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ケース記録の書き方・参考図書紹介『相談援助職の記録の書き方‐短時間で適切な内容を表現するテクニック』その3

前回は、支援者がどんな視座でケース記録を記入していくべきかということと、ケース記録に盛り込むべきポイントについて要約してきました。

著者によると、記録を作成するのは、思考プロセスをまとめて客観視するための作業とのことですが、ここでは改めて個別援助の枠組みに沿って、『記録の果たす役割』を要約していきます。

記録は大事だし、書かなければいけない、と認識しながらも、記録を作成するのはついつい後回しになってしまう。といったことも多いのではないでしょうか。

記録の役割がはっきりしてくると、記録に何を書くべきか念頭に入れた上での支援になりますので、仕事時間の使い方に変化が表れるはずです。

目次

アセスメントと支援計画

援助職は支援計画を支えるアセスメントをロジカルに説明する必要があります。言い換えると、「なぜ」とか、「それ以外にどんな可能性があるか」「それ以外の選択肢をなぜ取らなかったか」ということを考えたり、文字化することが必要になります。

援助職ならではの視点で状況を把握し、それを他業種とも共有できるように記録して言語化し、そのアセスメントに基づいて支援計画を立てることが必要になるわけです。

サービスの提供

対人サービスは形の残るものではありません。そのため、サービス提供の状況を伝えるツールとして、記録の役割はとても重要になります。 援助職のサービスの専門性は、それを受ける人には伝わりにくい上、そもそも本人がコミュニケーションや心理的な問題を問題ととらえていないことも多く、何がどうなれば良くなるか、共有化することがなかなか難しいものだからです。

だからこそ、われわれの介入が専門家としての知見に裏付けられた、でたらめではないサービスであるということを記録しておくことが必要になってきます。

サービスの継続性と調整

業務がオーバーラップすることが多い援助職のなかで、社会資源を調整したり、連携することはソーシャルワーカーの独自性と考えられます。利用者さんへのサービスが途切れること無く提供されるというのは、ケースワークの基本となるからです。

さまざまな立場の複数名の援助者でのチーム支援が主である福祉支援において、それぞれの専門家が自分の領域のサービスデリバリーを十分に遂行していると実証するためには、他の支援者の領域との間にオーバーラップやギャップがないことを確認しなければなりません。

また、他の社会資源に紹介した時に、紹介しっぱなしにしないというのも、紹介を必要とした判断の妥当性を高めるために重要なことになります。つまり、他の社会資源に紹介するにいたった判断に対する確認を怠らないということです。さらに言えば、この確認と軌道修正は援助職自身がサービス提供をしている場合にも必要になります。

これらの確認作業は文書化されて初めて実施されたということになります。ですのでここでも記録の重要性が理解できるかと思います。

「かんたん支援記録カンタン支援計画」では、関係者アカウントを作成することで、相談支援員等、関係支援者の方と支援記録の共有もできるようになりました。特定のハッシュタグを設定すると、そのタグ(またはキーワード)が含まれている記録のみを閲覧可能とすることもできますので、関係者様への記録ごとの閲覧可否設定もかんたんです。

スーパービジョン

援助職の間で実践の度合いが大きく分かれるものの一つがスーパービジョンです。スーパービジョンというと、高名な先生に教えを乞うというイメージが強いかもしれません。しかし、本来のスーパービジョンはそれを受けるスーパーバイジーが成長するために論理的思考を身につける機会であり、あくまでやりとりは双方向になります。

援助職が対峙する問題は二つとして同じものはないので、論理的思考と判断力を持って前例や経験を目の前の事例にどう生かすかという能力が求められ、スーパービジョンはその教育のツールになるのです。

記録においては、援助者が自分よりも経験の多いスーパーバイザーに確認しながら問題を把握し、介入した、というプロセスを残すことが重要であり、危機介入や安全確保、情報開示といった複雑な判断と対応を必要とされる場合においてはその必要性が高くなります。

サービス評価

援助活動においては、そのサービスがどの程度問題の解決に役立っているか、客観的にも主観的にも評価することは非常に重要です。また評価を通して、提供しているサービスが援助者の自己満足ではなく有意であるということを、クライアント自身、あるいはチームの他のメンバーらに効果的に訴えることができるようになります。

ここでいう評価は、クライアント自身の主観的な評価と、援助者自身を含むそのクライアントの変化を客観的に見ている関係者の評価の二つを指しています。
援助活動がクライアントの自律性を高め、本来持っている問題解決能力を発揮できるよう後押しすることを目指している以上、クライアント自身の主観的な評価は非常に重要となります。それと同時に客観的評価をクライアントにフィードバックすることで、問題解決と社会機能の改善を達成することができます。

適正な評価に基づいたサービスの妥当性を記録に残すことで、継続的にサービスを提供することの必然性を言明することができるのです。

クライアント、所属機関、他のサービス提供者、裁判所、監査機関への説明責任

今まで述べてきたように、援助職はその専門性を多職種に認められてきており、当然それに伴う説明責任が発生するようになってきています。ではその説明する相手とは誰になるでしょうか。

まずはその受給者であるクライアント、場合によっては家族や代弁者である弁護士などにも明確に伝えられるものであることが必要になってきます。また、援助職自身の所属する機関、上司に対しても業務内容についての説明ができないといけません。

理由としては、何か損失が発生した場合の最終責任は一援助職ではなく、所属機関や責任者が負うことになるからです。逆に言えば、所属機関や上司はその説明をタイムリーに受け、十分に現状把握していることが望まれます。また、チームで対応している場合、お互いに十分な情報共有化が図られ理解に大きな齟齬がないようにしておかなければなりません。

援助職が多職種から認められるようになったということは、援助職に対しての監査の目が厳しくなっているとも言いかえられます。援助職が業種として成熟すればするほど、社会からの期待や果たすべき責任は増していくものと考えられます。援助職が効率的に的確な記録を作成すれば、これらの説明責任を果たすことは消して難しいことではありません。

ここまで、ケースワークのフレームに沿って、それぞれの段階で記録が果たす役割を見てきました。記録は面接の終了時などに追い立てられうように書く付け足しのような存在にとられることが多いかもしれませんが、実は援助職の業務を体系的にとらえるうえで極めて有効なツールであるということがおわかりいただけたかと思います。

次回はどうすればこのような役割を果たす記録を作成できるか、のテクニックを具体的に紹介して行く予定です。

掲載日 : 2020年10月12日 / 更新日 : 2021年10月11日

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