ケース記録ソフトに、ICTで利便性と軽快さと翼を。
福祉支援の価値を最大化するための
支援記録(ケース記録)システム

ケース記録システム「かんたん支援記録カンタン支援計画」
キーワード

かんたん支援記録カンタン支援計画 : 支援記録(ケース記録)・個別支援計画を連携、情報を効果的に共有活用するためのクラウド型ケース記録システム。

支援記録は「資産」です。 効率化はもちろん、有効活用することが「支援の質」「事業価値」の向上につながります。

障害者福祉・介護福祉事業に携わる者にとって不可欠なのが、毎日の支援記録 (ケース記録・ケア記録) です。

毎日の支援業務の中で、支援記録 (ケース記録・ケア記録) にかける時間は、無駄にしてはならないものであり、「これからの福祉」というものを考えていく中で、これらの記録をはじめとする情報を最大限活用することは、明日の福祉のためにもっとも大切なテーマのひとつです。

ITを活用した業務の効率化や、柔軟な働き方への対応などはもちろんですが、目まぐるしく変化する今の時代に、「支援の質の向上」という福祉事業所の普遍的かつ本質的な価値に直結する、最も重要な課題を解決するためには、どのように IT を利用していけば良いのでしょうか?

例えば、記録などの「必要な情報」を「必要な時」に確認することができ、どのような個別支援計画のもとに、誰がいつ、どのような支援を行っていて、「現状はどんな状況なのか」を、関係する支援員全員が常に把握・共有しておくことは、スマートで無駄のない、より良い統一支援を実現するためにもとても重要です。

また、業務時間内の「ちょっとした空き時間」を上手に無駄なく使うことが、できる環境なのか、できない環境なのか、ということは、「現場支援に使える時間」「仕事の効率」「働き方の柔軟性」などにも大きな影響を及ぼします。

そして、人は常に「情報」を元に行動していますので、「情報」の「あり方」が「行動 ( = 支援 ) の質」を大きく左右します。

仮に、積極的な「情報活用」を意識しなくても、単にある情報を「知っている」だけでさえ、無意識レベルの言動に有意差が出るのが「情報の持つチカラ」であり、それを関係支援者間で「共有していることのチカラ」はさらに大きな価値を紡ぎ出します。

そこで、より普遍的・本質的な価値を高めていくために、作業の効率化はもちろんのこと、支援記録等の「情報」を「資産」として積極活用していくためにも、

ことで、使っていくうちに「情報」と「行動」とが、自ずと価値を高めあい、それを福祉サービスの「本質的価値の持続的な向上」へとつなげていく、という長期的な運営ビジョンこそが大切なのではないでしょうか。

ICTを活用して、「情報と行動」「記録と計画」の好循環を創り出しましょう。

支援記録の作成は毎日行うものですから「支援そのものに使える時間をより多く創出する」ためには、

また、その礎となる「個別支援計画」にそって的確な支援を行っていくには、

このような支援環境が「情報 ⇔ 行動」の好循環を創り出し、並走するように「記録 ⇔ 計画」の好循環も自然に駆動していきますので、無理なく、継続的に、事業価値を高めていくことができます。
( ※ 同時にコストに関しても「無理なく、継続できる」ことが重要なポイントです。)

かんたん支援記録カンタン支援計画」は、効率化・情報共有はもちろんのこと、上記のような福祉事業の本質的な価値に直結する問題をICT (情報コミュニケーション技術) で解決するべく、システムの開発を行っています。

もっとも導入効果の上がる活用法の具体例

インストール型のソフトウェアと違い、インターネットに繋がるPC・タブレット・スマートフォンであれば、煩わしいインストールの必要も、バージョンアップの必要もなく、すぐに最新版が安全に利用できます。

そして、多くのPCにインストールされている他のアプリケーションよりも高速に起動しますので、ストレスなく記録作業に取りかかれるはずです。

また、高性能な端末ではなくとも十分に使えるので、古いPCや、安価なタブレット端末・スマートフォンでも業務用に使えます。 支援員一人に一台ずつ端末を持つことへのハードルも下がると同時に、業務のペーパーレス化にも寄与し、なおかつ端末自体の実働寿命を伸ばせるので、運営コストや、長期的な設備投資の節約にもつながります。

さて、「IT化」というキーワードで連想されるのは、国保連請求処理などの事務処理系システムではないでしょうか。これらの業務は、基本的に専用のPCを1台用意すれば行える内容です。

一方、ケース記録などの「ICT」を活用すべき記録情報は、事務処理系を主軸としたシステムと切り離し、情報資産を最大限活かすための「しなやか」で「機動力」のあるシステムで運用した方が「より良い支援」が効果的、効率的に行えるはずです。 ( ※ 国保連請求ソフトとの連携などに関しては、国保連請求タグをご参照下さい。 )

セキュリティ : 情報の安全性について

「かんたん支援記録カンタン支援計画」は、各国政府機関や金融機関などでも採用されているAWSにて、高度なセキュリティ環境の下で運用されていることに加え、以下のような対策を講じています。

まず、基本となるインターネット上を流れるデータ通信については、全て暗号化(SSL)して通信していますので、万が一、特殊な機器等を用いて情報の傍受をしたとしても内容は解読できず、傍受により情報が漏洩する事はありません。

また、お客様毎に専用のURL(ドメイン)にて運用するので、第三者にそのURLを教えたりしない限り、システムの存在自体を外部に知られることはありません。このURLから、それぞれの職員様ごとのIDとパスワードを用いてシステムにログインすることができるようになっています。

基本的にインターネットに繋がれば、どこからでも利用可能ですが、システムにアクセスできる条件をIPアドレスなどで制限することも可能です。
運営方針にあわせて柔軟に対応させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

お客様のデータ自体もそれぞれ独立したデータベースとして、外部から一切関与できない領域に保存しています。仮に、利用権を持つ内部の方がハッキング行為等でデータベースの全内容を覗き見ようと試みても、そこには普段から閲覧できる内部の情報しかありません。

また、このデータベースは一時間毎に、地理的にも冗長化された環境にバックアップされていますので、万が一の大規模災害や、物理的なサーバの故障などにも、データ損失を最小限に抑えられるように設計されています。

料金は 【 使った分だけ 】 どんな規模の事業所にも、確かな「コスト以上」の効果を。

導入のしやすさは、機器の導入コストだけではありません。

月額利用料も、支援記録や支援計画を1件作成するごとに数円単位で課金させていただく、従量課金制です。

システムの導入に際しても、出来るところから少しずつ利用を始め、手間とコストを抑えながら、ゆっくり環境を移行していく、という進め方も可能となります。

支援記録を作成するのは、福祉サービスの利用があった時がほとんどですので、利用者様のその日の報酬額から7.4円〜9.6円を、「作業の効率化・情報の資産化のためのコスト」として充当して頂くことで、どんな規模の事業所様にとっても同様に、わずかな負担で、大きな導入効果を得られるよう、このような課金体系とさせて頂いております。 ( 報酬額に対する割合としては、サービス種別やご利用時間にもよりますが、0.1%〜0.5%程度になると思います。 )

さらに、ご利用単価は開始時の9.6円から、半年ごとの契約更新のたびに0.2円ずつ7.4円まで下がりますので、長く使っていただくほど、より高い対費用効果を感じていただけるはずです。

例えば、毎日10件の記録がある場合、1日につき10✕(7.4〜9.6)円ということになります。もちろん、利用台数に制限はありません。

> ご利用料金についての詳細

福祉事業所の社会資源としての価値は、規模の大きさによって変わるものではありません。
全ての福祉事業従事者様が、資本力に関わらず同様の高品質なサービスを低コストで享受できる、ということ。

それは「全ての利用者様が、より良い支援を受けられる機会」の平等化へと繋がり、「より多様性を認め合える、よりインクルーシブな社会」へと歩みを進めていくために、私達が貢献できることの一つだと考えています。

クラウドサービスなのに、使い方に合わせて柔軟にカスタマイズ可能。

実際にご試用している中で「〇〇の入力欄は無いの?」とか「こういう機能があったら便利なのに」とか「この部分の表示の仕方が好きじゃない」などのご意見・ご要望が出てくるかと思います。

「かんたん支援記録カンタン支援計画」はそれぞれの使い方や運用方針に合わせて、柔軟にカスタマイズすることが可能ですので、ご試用中の「こうだったらいいのに…」「こうだったら使いやすいのに…」は、ご相談頂ければ多くの場合、解決できるはずです。

まずは、実際に1ヶ月間、使ってみてください。

中規模・小規模の事業者様に低価格で気軽にご利用いただけるのはもちろんですが、定員数が数百人規模の大きな事業所様でも、サービス種別やグループごとに関係職員を設定でき、それぞれの支援者様が必要とする情報を効率的に管理・把握できるように設計してあります。

まずは、お気軽にご試用して頂き、導入効果を実感してみて下さい。( 1ヶ月の無料試用期間終了後も、ご契約の期限日までさらに42日間ありますので、実質2ヶ月間以上ご試用頂けます。)

掲載日 : 2018年6月19日 / 更新日 : 2023年2月26日

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