ケース記録の書き方・参考図書紹介『相談援助職の記録の書き方‐短時間で適切な内容を表現するテクニック』その3
前回は、援助者がどんな視座でケース記録を記入していくべきかということと、ケース記録に盛り込むべきポイントについて要約してきました。
記録は大事だし書かなければいけない、と分かっているものの、ついつい記録を作成するのは後回しになってしまう。といったことも多いかもしれません。しかし記録を作成するのは、思考をまとめて客観視するための作業とのことで、支援の質に関係してくる作業でもあります。
記録の役割がはっきりしてくると、記録に何を書くべきか念頭に入れた上での支援になりますので、仕事時間の使い方に変化が表れるはずです。
アセスメントと支援計画
援助職はアセスメントで、「なぜ」とか、「それ以外にどんな可能性があるか」「それ以外の選択肢をなぜ取らなかったか」ということを考えたり、文字化して説明する必要があります。援助職ならではの視点で状況を把握し、それを他業種とも共有できるように記録して言語化し、そのアセスメントに基づいて支援計画を立てる必要があります。
サービスの提供
対人サービスは形の残るものではないので、ケース記録はサービス提供の状況を伝えるツールとしてとても重要なものです。 援助職のサービスの専門性は、サービスを受ける人には伝わりにくい上、そもそも利用者本人がコミュニケーションや心理的な問題を問題ととらえていないことも多く、何がどうなれば良くなるか、共有化することがなかなか難しいものだからです。だからこそ「支援が裏付けられたサービスである」ということを記録しておくことが必要になってきます。
サービスの継続性と調整
業務がオーバーラップすることが多い援助職のなかで、社会資源を調整したり、連携することはソーシャルワーカーの独自性と考えられます。利用者さんへのサービスが途切れること無く提供されるというのは、ケースワークの基本となります。さまざまな立場の援助者が、複数名で関わるチーム支援が主である福祉支援において、それぞれの専門家が自分の領域のサービスデリバリーを十分に遂行していると実証するためには、他の支援者の領域との間にオーバーラップやギャップがないことを確認しなければなりません。
また、他の社会資源に紹介した時に、紹介しっぱなしにしないというのも、紹介を必要とした判断の妥当性を高めるために重要なことになります。つまり、他の社会資源に紹介するにいたった判断に対する確認を怠らないということです。これらの確認作業は文書化されて初めて実施されたということになりますので、ここでも記録の重要性が理解できるかと思います。
またケース記録においては、援助者が自分よりも経験の多いスーパーバイザーに確認しながら問題を把握することもあろうかと思います。その場合、介入したというプロセスを残すことも重要です。
「かんたん支援記録カンタン支援計画」では、関係者アカウントを作成することで、保護者様や相談支援専門員、スーパーバイザーなどの関係支援者と支援記録の共有もかんたんにできます。また、特定のキーワードに「#」(ハッシュタグ)を設定すると、そのキーワードが含まれている記録のみを閲覧可能とすることもできますので、関係支援者への記録ごとの閲覧可否設定もかんたんに行えます。利用者の支援に効果的なワードにハッシュタグをつけて日々の記録を行うことで、短時間でも効果的に記録に目を通すことが可能になります。
サービス評価
援助活動においては、そのサービスがどの程度問題の解決に役立っているか、客観的にも主観的にも評価することは非常に重要です。評価を通して、提供しているサービスが援助者の自己満足ではなく有意であるということを、利用者自身、あるいは支援チームの他のメンバーらに効果的に訴えることができるようになるからです。
ここでいう評価は、利用者自身の主観的な評価と、援助者自身を含むその利用者の変化を客観的に見ている関係者の評価の二つを指しています。援助活動が利用者の自律性を高め、本来持っている問題解決能力を発揮できるよう後押しすることを目指している以上、利用者自身の主観的な評価は非常に重要となります。
それと同時に客観的評価を利用者にフィードバックすることで、問題解決と社会機能の改善を達成することができます。適正な評価に基づいたサービスの妥当性を記録に残すことで、継続的にサービスを提供することの必然性を言明することができるのです。
活用のヒント：「かんたん支援記録カンタン支援計画」には、自然にサービス提供のプロセスの循環を生み出す工夫があります。支援の質を継続的に向上していくために有効です。
利用者、所属機関、他のサービス提供者、監査機関への説明責任
援助職はその専門性を多職種に認められてきており、当然それに伴う説明責任が発生するようになってきています。ではその説明する相手とは誰になるでしょうか。
まずはその受け手である利用者、場合によっては家族や代弁者などにも明確に伝えられるものであることが必要になってきます。また、援助職自身の所属する機関、上司に対しても業務内容についての説明ができないといけません。理由としては、何か損失が発生した場合の最終責任は一援助職ではなく、所属機関や責任者が負うことになるからです。逆に言えば、所属機関や上司はその説明をタイムリーに受け、十分に現状把握していることが望まれます。また、チームで対応している場合、お互いに十分な情報共有化が図られ理解に大きな齟齬がないようにしておかなければなりません。援助職が業種として成熟すればするほど、社会からの期待や果たすべき責任は増していくものと考えられます。援助職が効率的に的確な記録を作成すれば、これらの説明責任を果たすことは決して難しいことではありません。
ここまで、ケースワークのフレームに沿って、それぞれの段階で記録が果たす役割を見てきました。記録は一日の業務の終了時などにささっと書く、付け足しのような存在にとられることが多いかもしれませんが、実は援助職の業務を体系的にとらえるうえで極めて有効なツールになり得るわけです。
