サービス提供記録（支援記録）の押印・サインをデジタル化。利用者様ご本人に確認いただく方法。
支援記録（ケース記録、サービス提供記録）を、利用者様ご本人にデジタルで確認していただく方法をご紹介します。
関係者アカウントに、利用者様ご本人を登録します。
※当システムでは、事業所の支援員以外（相談支援専門員、日中活動先の職員、世話人、保護者など）に発行する閲覧用のアカウントを「関係者」アカウントと呼びます。
「関係者」アカウントは、通常、相談支援専門員様やご家族など、事業所外の関係者様に発行するものですが、この「閲覧可能な利用者」として利用者様ご本人を登録することで、ご本人専用の閲覧アカウントとしても活用できます。設定はかんたんで、通常の関係者アカウントの登録手順と同じく、閲覧可能な利用者としてご本人を選択するだけです。
コメント欄の「確認しました」が、紙のサイン代わりに
ご本人が記録を確認した際に、コメント欄へ「確認しました」などのコメントを残していただくことで、紙の記録に署名・確認をいただく代わりに、デジタル端末上でサービス提供記録の本人確認を行う、という運用が可能です。
※この運用は、これまで紙で確認・署名をいただいていた記録確認のプロセスをデジタルに置き換えるものです。行政報酬の請求に用いる法定の様式（サービス提供実績記録票など）における押印・確認の取り扱いについては、各自治体や担当者様に別途ご確認ください。
「利用者確認欄」として、1ヶ月分の確認も可能です。
上記の画像のように、集計ページにて確認の有無を1ヶ月分の一覧形式にすることも可能です。こちらをご希望される場合は、弊社にご連絡ください。設定させていただきます。
「表示内容の制限」で、記録内容を非表示にする使い方も
関係者アカウントには「表示内容の制限」機能があり、「記録内容を非表示にする」にチェックを入れることで、ご本人には支援内容の詳細ではなく、「いつ・どのサービスをご利用になったか」という実績部分だけが表示されるようにすることもできます。記録の詳細ではなく利用の事実だけを確認いただければよい、という場合に使える設定です。
この運用のメリット
- 紙の記録の管理・保管が不要になる
- 利用台数無制限・従量課金の料金体系のため、関係者アカウントを追加しても、利用人数に制約されない柔軟さでご利用いただける
関係者アカウントは、相談支援専門員様やご家族との情報共有だけでなく、このように利用者様ご本人による記録確認の運用にも活用いただけます。事業所様それぞれの運用に合わせて、柔軟にお使いください。
